samurai「試用期間」の求人はやめとけ？ 求人票の読み方と見送る線
求人票の「試用期間3か月」といった書き方は、多くの会社で見られるものです。試用期間があるだけで、やめとけということはありません。ただ、「試用期間中は給料が下がる」「期間が長い」「試用期間は契約社員」など、入る前に確かめたい書き方もあります。この記事では、試用期間の意味と法律での決まり、求人票の読み方、「この条件なら見送る」線をまとめました。
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試用期間とは何か
試用期間は、入社したあと、会社と本人が「この仕事を続けられるか」を確かめるための期間です。多くの会社が、正社員の採用でも設けています。
試用期間中も、会社と雇用契約を結んで働いていることに変わりはありません。給料・社会保険・有給休暇のための勤務期間など、本採用のあとと同じように扱われるものが多くあります。
人材紹介事業責任者
法律ではどう決まっているか
試用期間そのものの長さや中身を細かく決めた法律はありません。ただし、次のような決まりや考え方があります。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 裁判所の考え方（最高裁 昭和48年） | 試用期間は「会社が契約を解約できる権利を残した契約」とされる。ただし解約には、客観的に合理的な理由と、社会の常識から見て相当といえることが必要 |
| 解雇の予告（労働基準法第20条・第21条） | 入社から14日を超えて働いている人を辞めさせるには、30日前の予告か、予告手当が必要 |
| 求人での明示（職業安定法） | 試用期間があるときは、その期間と、期間中の労働条件を求人などで示す必要がある |
| 最低賃金の減額（最低賃金法第7条） | 試用期間中の人の最低賃金を下げるには、労働局長の許可が必要（減額は2割まで） |
つまり、試用期間中でも「なんとなく合わない」だけで簡単に辞めさせられるわけではありません。また、給料の扱いや期間は、求人の段階で示されている必要があります。
出典：最高裁判所大法廷 昭和48年12月12日判決（試用期間の法的性質）、労働基準法第20条・第21条、職業安定法第5条の3および同法施行規則、最低賃金法第7条および同法施行規則第5条。
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求人を紹介してもらう試用期間中の給料と、最低賃金
試用期間中の給料を、本採用のあとより低くする会社もあります。これは、求人や労働条件の書面で示されていて、最低賃金を下回らないなら、法律上は認められています。
出典：厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」（全国加重平均1,121円、東京都1,226円）。2割減らした額は 1,121円×0.8＝896.8円 を四捨五入したもの。
月給で書かれた求人でも、1時間あたりに直すと最低賃金を下回っていないかを確かめられます。たとえば月給を、1か月の所定労働時間（例：160時間）で割って計算します。
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試用期間中も変わらないもの
| 項目 | 試用期間中の扱い |
|---|---|
| 社会保険（健康保険・厚生年金） | 加入の条件を満たせば、入社した日から加入 |
| 雇用保険 | 加入の条件を満たせば、入社した日から加入 |
| 有給休暇 | 入社から6か月の勤務に、試用期間も含めて数える |
| 残業代 | 試用期間中も、働いた分はすべて払う必要がある |
「試用期間中は社会保険に入れない」「試用期間中は残業代が出ない」という説明は、そのままでは正しくありません。こうした説明をする会社は、注意が必要です。
出典：健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法の適用の考え方（日本年金機構・厚生労働省）、労働基準法第37条・第39条。
「やめとけ」と言われる理由
1. 試用期間中の給料が大きく下がる
本採用のあとより、月に数万円低い求人があります。期間が長いと、そのぶん生活が苦しくなります。
2. 期間が長い、延長される
6か月を超える長い期間や、何度も延長される職場では、いつまでも落ち着いて働けません。
3. 試用期間だけ契約社員
「最初の数か月は契約社員、そのあと正社員」という形では、更新されない心配がつきまといます。
4. 本採用されない人が多い
試用期間で辞めていく人が多い職場は、教え方や仕事の中身に問題があることもあります。
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求人を紹介してもらう求人票の実例を読む
試用期間の書き方でよくある例を3つ取り上げます（実在の会社の求人ではなく、よくある書き方の例です）。
| 求人票の書き方 | 読み方 | 面接で聞くこと |
|---|---|---|
| 試用期間3か月（条件変更なし） | 期間中も給料や待遇が同じ。いちばん分かりやすい形 | 本採用されなかった人がいるか |
| 試用期間6か月（月給22万円、本採用後25万円） | 期間中は月3万円低い。6か月で18万円の差 | 延長されることがあるか、本採用の基準 |
| 試用期間中は契約社員（3か月） | 最初は有期契約。正社員になる基準が大事 | 正社員になった人の割合と、ならなかった理由 |
給料の書き方は、「基本給が低い」の求人はやめとけ？もあわせて見ると、読み違いを防げます。
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期間と延長
「試用期間は何か月ですか。延長されることはありますか」と聞きます。
期間中の条件
給料・手当・待遇が、本採用のあとと違うかを聞きます。違うなら金額を確かめます。
本採用の基準
「本採用はどのように決まりますか。これまで本採用にならなかった方はいますか」と聞きます。
入社したあとにやること
労働条件の書面を保管する
入社のときに受け取る労働条件通知書で、試用期間の長さと、期間中の給料を確かめて保管します。
給与明細を見る
試用期間中の給料が、書面どおりか。残業代が払われているかを確かめます。
困ったことは早めに相談する
仕事で分からないことは、試用期間のうちに上司に相談します。面談の機会があれば、自分から状況を伝えます。
試用期間中に記録しておくこと
- 出社・退社の時刻
- 教わったこと、任された仕事
- 上司との面談で言われたこと
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求人を紹介してもらう困ったときの相談先
試用期間中に辞めるよう言われた、給料が書面と違うなどのときは、まず会社の担当者に書面を見せて確かめます。それでも解決しないときは、次の窓口に相談できます。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー（各都道府県の労働局・労働基準監督署内） | 労働条件や解雇の相談全般。予約不要・無料 |
| 労働基準監督署 | 最低賃金や残業代の未払いなど、法律違反の疑いがある場合 |
| 法テラス | 弁護士への相談。収入などの条件により無料相談の制度がある |
相談のときは、労働条件通知書・給与明細・自分の勤務記録を持っていくと話が早く進みます。
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「試用期間」の求人で見ること
- 期間の長さと、延長があるか
- 期間中の給料・待遇が本採用のあとと同じか
- 期間中も社会保険・残業代がきちんとしているか
- 契約社員から始まる場合、正社員になる基準
- 本採用にならなかった人がいるか
試用期間はほとんどの会社にあります。この5つを具体的に説明できる会社なら、安心して始められます。
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試用期間とは何ですか？
入社したあと、会社と本人が仕事を続けられるかを確かめるための期間です。多くの会社が正社員の採用でも設けています。
試用期間はどのくらいの長さが普通ですか？
法律で決まった長さはありません。1〜6か月とする会社が多く見られます。
試用期間中に給料が下がるのは違法ですか？
求人や書面で示されていて、最低賃金を下回らなければ違法ではありません。最低賃金より下げるには労働局長の許可が必要です。
試用期間中でも社会保険に入れますか？
加入の条件を満たしていれば、入社した日から加入します。試用期間中だからといって入らなくてよいわけではありません。
試用期間中に辞めさせられることはありますか？
ありえますが、客観的に合理的な理由と、社会の常識から見て相当といえることが必要です。入社から14日を超えていれば、30日前の予告か予告手当も必要です。
試用期間中に自分から辞めることはできますか？
できます。就業規則の決まりを確かめ、できるだけ早めに上司に伝えましょう。
試用期間中は有給休暇がありますか？
入社から6か月働き、出勤日の8割以上出勤すると有給休暇が付きます。この6か月には試用期間も含まれます。
試用期間は延長されますか？
就業規則などに延長の決まりがある場合に限って延長されることがあります。面接で延長があるかを確かめてください。
試用期間中は契約社員という求人は大丈夫ですか？
正社員になる基準と、実際に正社員になった人の割合を確かめてください。説明があいまいなら注意が必要です。
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