「転勤あり」の求人はやめとけ? 範囲と頻度の読み方と見送る線
求人票の「転勤あり」は、入社したあと、引っ越しをともなう勤務地の変更がありうる、という意味です。ただ、全国なのか、近くの県だけなのか、何年ごとなのかは、書いていないことがほとんどです。就業規則に転勤の決まりがあれば、原則として転勤の命令には従うことになるため、「あとで断ればいい」と考えて入るのは危険です。この記事では、転勤についての法律と裁判所の考え方、2024年4月からのルール、全国の実態を整理し、応募する前に確かめることと「この条件なら見送る」線をまとめました。
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「転勤あり」とは
転勤は、働く場所が変わり、多くの場合は引っ越しをともなう異動のことです。同じ「転勤あり」でも、中身は会社によって大きく違います。
引っ越しをともなわない、近くの店舗や事業所への移動も「異動」と呼ばれます。求人票の「転勤」が、引っ越しが必要な移動を指しているのかも確かめましょう。
責任者
法律と裁判所の考え方:転勤は断れるのか
就業規則に「業務の都合で転勤を命じることがある」と書いてあり、勤務地を限る約束がない場合、原則として転勤の命令には従うことになります。ただし、どんな命令でもよいわけではありません。
| 決まり・考え方 | 内容 |
|---|---|
| 裁判所の考え方 | 業務の必要がない、不当な目的がある、働く人の不利益が通常がまんすべき程度を大きくこえる、のどれかに当たる転勤の命令は、権利の濫用として無効になりうる |
| 育児・介護への配慮 | 会社は、転勤で子育てや家族の介護が難しくなる人について、その状況に配慮しなければならない |
| 勤務地を限る約束 | 勤務地を限る約束(勤務地限定の合意)があれば、その範囲をこえる転勤は、本人の同意なしにはできないと考えられている |
裁判所は、家族の事情がある人の転勤の命令でも、業務の必要があれば有効と判断した例があります。「家庭の事情があれば断れる」とは限らないので、入る前に確かめることが一番の対策です。
出典:最高裁判所 昭和61年7月14日判決(裁判所ウェブサイト「裁判例検索」)、育児・介護休業法第26条、労働契約法第3条第5項(権利の濫用の禁止)。個別のケースの判断は、相談先にお尋ねください。
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求人を紹介してもらう2024年4月から、求人の条件に「変更の範囲」を書くことに
2024年4月から、会社が働く人を雇うときに示す条件に、働く場所と仕事の「変更の範囲」を書くことになりました。入社したときの勤務地だけでなく、将来、どこまで変わりうるかがわかるようになっています。
| 書き方の例 | 読み方 |
|---|---|
| 就業場所:東京本社/変更の範囲:会社の定める場所 | 全国や海外への転勤もありうる |
| 就業場所:大阪支店/変更の範囲:近畿2府4県の事業所 | 近畿の中での転勤がありうる |
| 就業場所:横浜店/変更の範囲:変更なし | 勤務地が変わらない約束 |
内定をもらったら、労働条件通知書の「変更の範囲」を必ず見てください。求人票に「転勤なし」とあっても、ここが「会社の定める場所」になっていれば、転勤がありうるということです。
出典:労働基準法施行規則第5条(2024年4月1日改正)、厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」。
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全国では、どのくらいの会社に転勤があるか
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査では、「正社員(総合職)のほとんどに転勤の可能性がある」と答えた企業は33.7%でした。およそ3社に1社です。
| 見るところ | 傾向 |
|---|---|
| 会社の大きさ | 正社員の数が多い会社ほど、転勤の可能性がある割合が高い |
| 拠点の数 | 国内の拠点が多い会社ほど、転勤の可能性がある割合が高い |
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業の転勤の実態に関する調査」(調査シリーズNo.174、2017年公表、2016年調査)、厚生労働省の公表資料。調査から年数がたっているため、いまの状況とは違う可能性があります。
全国に支店や店舗がある大きな会社ほど、転勤の可能性は高くなります。会社の拠点の数と場所は、応募する前にホームページで確かめておきましょう。
「転勤」の書き方と、わかること
| 求人票の書き方 | わかること | わからないこと |
|---|---|---|
| 転勤あり | 可能性があること | 範囲・頻度・対象 |
| 転勤なし | いまの方針 | 「変更の範囲」の書き方 |
| 当面転勤なし | しばらくはないこと | 何年後から可能性があるか |
| 転勤あり(関東エリア内) | 範囲 | 頻度、引っ越しが必要か |
| 転居をともなう転勤なし | 引っ越しは不要の方針 | 通える範囲での異動の可能性 |
「当面なし」は、将来の転勤を約束していません。長く働くつもりなら、何年くらいで可能性が出てくるかを聞いておきましょう。
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求人を紹介してもらう転勤で、お金はこう変わる
転勤には、引っ越しや家賃のお金がかかります。会社の手当で、どこまで出るかを確かめておきましょう(計算のための例です)。
| 手当が手厚い会社 | 手当が少ない会社 | |
|---|---|---|
| 引っ越しの費用 | 全額を会社が払う | 上限10万円まで |
| 家賃 | 社宅で自己負担2万円 | 家賃の補助なし(家賃7万円) |
| 単身赴任のとき | 手当 月3万円 | 手当なし |
| 1年で自分が払う家賃 | 24万円 | 84万円 |
この例では、家賃だけで1年に60万円の差になります。転勤がある会社では、社宅や家賃の補助のしくみが、実際の手取りを大きく左右します。
手当で確かめること
- 引っ越しの費用を、会社がどこまで払うか
- 社宅や家賃の補助があるか、自分の負担はいくらか
- 単身赴任の手当と、家に帰るための交通費が出るか
求人票の実例を読む
転勤の書き方でよくある例を3つ取り上げます(実在の会社の求人ではなく、よくある書き方の例です)。
| 求人票の書き方 | 読み方 | 面接で聞くこと |
|---|---|---|
| 総合職(全国転勤あり・社宅完備) | 全国に動く可能性が高い。住まいの支えはある | この10年で転勤した人の割合と、平均の年数 |
| 営業(転勤なし・東京勤務) | いまの方針。将来は不明 | 労働条件通知書の「変更の範囲」 |
| エリア職(転居をともなう転勤なし) | 通える範囲で働く。給料が総合職より低いことも | 総合職との給料の差と、切りかえの制度 |
3つ目のような「エリア職」「地域限定」は、転勤がないかわりに、給料や昇進が総合職と違うことがあります。差がどのくらいかを聞いて、自分に合う方を選びましょう。
求人票と面接で確かめること
転勤の範囲
全国か、地域の中だけか。海外もあるかを聞きます。
頻度と対象
何年ごとが多いか、全員が対象か、この数年で転勤した人の割合を聞きます。
手当と住まい
引っ越しの費用、社宅や家賃の補助、単身赴任の手当を聞きます。
家庭の事情への配慮
子育てや介護があるときに、転勤を延ばしたり止めたりできる決まりがあるかを聞きます。
面接で直接聞きにくいことは、弊社エージェントが代わりに確認します
- この数年で転勤した人の割合と、平均の年数
- 社宅や家賃の補助の実際の額
- 家庭の事情で転勤を延ばした人の例
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求人を紹介してもらう入社したあとにやること
入社したら、転勤についての書面をそろえ、家庭の事情は早めに伝えておきましょう。
| 確かめること | どこで見るか |
|---|---|
| 働く場所の変更の範囲 | 労働条件通知書 |
| 転勤の決まり | 就業規則(人事の規程) |
| 引っ越しや家賃の手当 | 就業規則(旅費・住宅の規程) |
責任者
困ったときの相談先
転勤の命令に納得できない、家庭の事情を伝えても配慮されないなど、困ったときは公的な窓口に無料で相談できます。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー(各都道府県の労働局・労働基準監督署の中) | 転勤・異動・職場のトラブル全般 |
| 各都道府県の労働局 雇用環境・均等部(室) | 子育てや介護と転勤の配慮についての相談 |
| 労働条件相談ほっとライン(厚生労働省の委託事業) | 平日の夜や土日にも電話で相談できる |
相談するときは、労働条件通知書、就業規則、転勤の内示の内容(メールなど)を持っていくと話が早く進みます。法律の判断が必要なことは、この記事では答えられません。
無料・メールで届きます入社前チェックシート(18項目)求人票8項目・面接6項目・内定後4項目。応募の前に、1枚で確認できます。 メールで受け取るまとめ:「転勤あり」は「範囲・頻度・手当」で読む
「転勤あり」の求人で見ること
- 転勤の範囲(全国か、地域の中か)
- 頻度と、実際に転勤した人の割合
- 引っ越しの費用と、家賃の補助
- 家庭の事情への配慮の決まり
- 労働条件通知書の「変更の範囲」
転勤は、入ってから断るのが難しい条件です。迷ったら、いまの生活とこの先5年の予定に照らして、動ける範囲を先に決めておきましょう。
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「転勤あり」とは、必ず転勤するという意味ですか?
転勤の可能性がある、という意味で、必ず転勤するとは限りません。範囲と頻度、実際に転勤した人の割合を確かめてください。
転勤は断れますか?
就業規則に転勤の決まりがあり、勤務地を限る約束がなければ、原則として命令に従うことになります。ただし、業務の必要がないなど、権利の濫用に当たる命令は無効になりえます。
家庭の事情があれば、転勤を断れますか?
会社には、子育てや介護の状況に配慮する義務があります。ただし、配慮は転勤させないことまで約束するものではありません。入る前に決まりを確かめましょう。
「変更の範囲」とは何ですか?
2024年4月から、雇うときに示すことになった、将来の働く場所や仕事が変わりうる範囲です。労働条件通知書で確かめられます。
求人票に「転勤なし」とあれば安心ですか?
いまの方針であることが多く、将来を約束しているとは限りません。労働条件通知書の「変更の範囲」を必ず確かめてください。
どのくらいの会社に転勤がありますか?
労働政策研究・研修機構の調査では、正社員(総合職)のほとんどに転勤の可能性があると答えた企業は33.7%でした(2016年調査)。
エリア職と総合職の違いは何ですか?
エリア職は、転勤の範囲が限られるかわりに、給料や昇進が総合職と違うことがあります。差と、切りかえの制度を確かめてください。
転勤の引っ越し代は会社が払いますか?
会社によります。全額を払う会社もあれば、上限がある会社もあります。社宅や家賃の補助と合わせて確かめましょう。
転勤のことで困ったら、どこに相談できますか?
総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署の中)に無料で相談できます。子育てや介護の配慮については、労働局の雇用環境・均等部(室)も相談先です。
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