やめとけ図鑑2026-11-02 公開　｜　約10分で読めます

監修：木下美紀（samurai HR 人材紹介事業 責任者）
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「有給取得率」が低い会社はやめとけ？ 求人票の数字の読み方と見送る線

「有給取得率80%」「有給が取りやすい職場です」。求人票や会社のページで目にする言葉です。数字が高ければ休みやすい会社に見えますが、取得率は「何日もらって、何日使ったか」の割合なので、もらえる日数が少なければ高く出ますし、会社が夏休みを有給に置きかえていても高くなります。反対に、数字が書かれていない会社も少なくありません。ここでは、有給休暇の法律の決まりと全国のデータを整理し、計算の例で数字のからくりを見たうえで、求人票と面接で確かめることと「この条件なら見送る」線を示します。

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「有給取得率」とは

有給取得率は、1年にもらった有給休暇の日数のうち、実際に使った日数の割合です。国の調査では「取得した日数の合計 ÷ 付与された日数の合計 × 100」で計算し、前の年から繰り越した日数は入れていません。

ただ、会社が求人票やホームページに書く取得率は、計算のしかたが決まっていません。同じ「取得率70%」でも、中身はばらばらです。

求人でよく見る書き方

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法律の決まり：有給休暇は働く人の権利

有給休暇は、会社が「あげる」ものではなく、条件を満たした人に法律で必ず与えられる休みです。正社員だけでなく、パートやアルバイトにも、働く日数に応じて与えられます。

出典：労働基準法第39条・附則第136条、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」、厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇。

全国のデータ：取得率は7割に届かない

国の調査では、2024年の1年間に、働く人1人あたり18.1日の有給休暇が与えられ、12.1日を使いました。取得率は66.9%で、昭和59年以降でもっとも高い数字です。

業種によっても差があります。1年前の調査では、建設業60.7%、卸売業・小売業60.6%、情報通信業67.1%でした。

出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（労働政策研究・研修機構「ビジネス・レーバー・トレンド」2026年3月号の紹介による）、厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」、厚生労働省「確かめよう労働条件」（政府の目標）。対象は常用労働者30人以上の会社。

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計算で見る：同じ70%でも休める日はちがう

取得率は割合なので、もとになる日数で意味が変わります。次の表は、よくある形を計算した例です。

20代で入社すると、最初の年は10日です。「取得率」より「平均で何日使っているか」を聞くほうが、自分の休みを想像しやすくなります。

表は計算の例です。付与日数は労働基準法第39条による。

なぜ「やめとけ」と言われるのか

取得率が低い会社では、休みたくても休めない理由が職場にあることが多くあります。一方で、数字が高くても安心とは言い切れません。

「計画的付与」で数字が上がることも

会社は働く人の代表と協定を結ぶと、5日をこえる部分の有給を、会社が決めた日に割り当てることができます。夏休みや年末の休みをこの形にすると、取得率は上がりますが、自分で好きな日に使える日数は減ります。

休みの日数全体は、「年間休日120日」の記事とあわせて見てください。

求人票の実例を読む

有給の書き方を、3つの型に分けて読みます（実在の会社の求人ではなく、よくある書き方の例です）。

3つ目のように、年間休日の中に有給が入っている書き方は、休みが多く見えるので注意が必要です。年間休日は、本来は会社の休日だけを数えます。

求人票と面接で確かめること

平均で何日使っているか

割合ではなく日数で聞きます。「去年、社員の方は平均で何日くらい使っていましたか」と聞くと答えてもらいやすくなります。

配属先の部署ではどうか

会社全体の数字と、現場の部署の数字がちがうことはよくあります。

夏休み・年末年始は有給か

会社の休日か、有給の計画付与かで、自由に使える日数が変わります。

新卒・既卒の募集なら、情報を求められる

新卒の募集（卒業して3年以内の人を含む）に応募した人は、会社に前の年度の有給休暇の平均取得日数などの職場の情報を求めることができます。会社は、決められた項目の中から情報を出すことになっています。

出典：青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）第13条・第14条、厚生労働省「青少年雇用情報シートの書き方のポイント」。

入社したあとにやること

入社したら、自分がいつ何日もらえるのかを最初に確かめておくと、休みの計画が立てやすくなります。

早めに申請し、仕事を渡しておく

有給は、理由を言わなくても使えます。ただ、職場で気持ちよく休むには、早めに日を伝えて、休む日の仕事を誰に頼むかを決めておくのが近道です。

困ったときの相談先

有給を申請しても認められない、年5日も取らせてもらえない、使ったら給料を減らされた、といったときは、公的な窓口に無料で相談できます。

相談には、労働条件通知書、有給を申請した記録（メールやチャット）、給与明細を持っていくと話が早く進みます。法律の判断が必要なことは、この記事では答えられません。

まとめ：有給は「割合」より「日数」で確かめる

有給取得率は、年度と計算のしかたがはっきりしていて、日数でも答えてもらえる会社なら、休みやすさの目安になります。数字の高さだけで決めず、自分が1年目に何日休めそうかを、応募の前に確かめましょう。休みの書き方は「土日休み」の記事でも取り上げています。

よくある質問

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執筆：samurai HR 編集部（株式会社SAMURAI不動産／有料職業紹介事業 許可番号 13－ユ－319169）。20代・30代の未経験からの転職を支援しています。