samurai「退職金なし」の求人はやめとけ？ 求人票の読み方と見送る線
求人票の福利厚生の欄に「退職金制度：なし」とある。20代のうちは遠い話に感じますが、「この会社に長くいて大丈夫だろうか」と引っかかる条件です。退職金は法律で義務づけられたものではなく、制度のない会社は全国で4社に1社あります。大切なのは「なし」の一言ではなく、そのぶんが給料や別の制度で補われているかです。法律の決まりと全国のデータ、定年までの金額の差の計算、求人票と面接で確かめることと「この条件なら見送る」線を示します。
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「退職金なし」とは
退職金は、会社を辞めるときに受け取るお金のことで、法律の言葉では「退職手当」と呼びます。会社がその決まりを持っていなければ、求人票には「退職金制度：なし」と書かれます。
受け取り方は1つではなく、一時金・年金・毎月の給料に上乗せする前払いがあります。
求人票の書き方と意味
| 求人票の書き方 | 意味 |
|---|---|
| 退職金制度：なし | 会社に退職金の決まりがない。代わりの制度があるかは書き方しだい |
| 退職金前払い制度 | 退職金に当たる額を、毎月または年ごとに給料と一緒に受け取る |
| 確定拠出年金（企業型DC） | 会社が毎月お金を出し、本人が運用して60歳以降に受け取る |
| 中小企業退職金共済（中退共）に加入 | 国の共済に会社が掛金を払い、辞めるときに共済から本人に直接払われる |
人材紹介事業責任者
法律の決まり：退職金は「義務」ではない
退職金を払うことを会社に義務づける法律はありません。法律が決めているのは、退職金の決まりを作るなら、その中身を就業規則に書いて示すことです。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 就業規則への記載（労働基準法第89条） | 退職手当の定めをする場合は、対象になる人の範囲、決め方・計算と支払の方法、支払う時期を就業規則に書く。定めがなければ書かなくてよい |
| 雇うときの明示（第15条・施行規則第5条） | 退職手当は「定めがある場合に示す」項目で、給料や働く時間のように必ず書面で渡す項目ではない |
| 退職金の性質 | 就業規則などで支給の条件がはっきり決まっていれば、退職金は法律の上の「賃金」にあたる（厚生労働省の裁判例解説） |
| 請求できる期間（第115条・第143条） | 退職手当を請求できる権利は、5年で時効になる |
つまり、「退職金なし」は法律に反する条件ではありません。一方で、就業規則に決まりがある退職金を払わないことは認められません。
出典：労働基準法第15条・第89条・第115条・第143条、労働基準法施行規則第5条（e-Gov法令検索）、厚生労働省「労働基準法に関するQ&A（採用時の労働条件の明示）」、厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例解説（退職金不払い）、厚生労働省「モデル就業規則」。
全国のデータ：4社に1社は退職金がない
厚生労働省の調査では、退職給付（一時金・年金）の制度がある会社は74.9%でした。裏を返すと、4社に1社には制度がありません。会社の規模が小さいほど、制度のない割合が大きくなります。
社員100人未満の会社では、10社のうち3社ほどが「退職金なし」という計算です。「なし」をすべて外すと、選べる求人がかなり減ります。
制度がある会社の中身
| 制度の形（制度がある会社を100として） | 割合 |
|---|---|
| 退職一時金制度のみ | 69.0% |
| 退職年金制度のみ | 9.6% |
| 両方の制度を併用 | 21.4% |
| 一時金の支払いの準備のしかた（複数回答） | 割合 |
|---|---|
| 社内で準備 | 56.5% |
| 中小企業退職金共済制度（中退共） | 42.0% |
| 特定退職金共済制度 | 9.9% |
中退共は会社が毎月の掛金を払い、辞めるときは共済から本人に直接退職金が払われるしくみです。
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付（一時金・年金）制度の普及状況）、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部「制度の概要」「退職金についてのQ&A」。
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全国のデータ：退職金がある会社では、いくらもらえるのか
退職金がある会社を定年まで勤めた人（勤続20年以上かつ45歳以上）の、1人あたりの平均額は次のとおりです。
| 学歴・職種（定年退職） | 1人平均の退職給付額 |
|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1,896万円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1,682万円 |
| 高校卒（現業職） | 1,183万円 |
この数字は、1つの会社に20年以上勤めて定年を迎えた人のものです。勤めた年数が短いと退職金はぐっと少なくなり、「勤続3年未満は支給しない」のような決まりの会社もあります。定年までの合計で考えるときの、上限の目安として見てください。
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付（一時金・年金）の支給実態。令和4年1年間の退職者）。
計算で見る：「なし」はいくらの差になるか
退職金の「あり」「なし」を比べるには、定年までの合計の金額に直すと分かりやすくなります。
毎月の給料に直してみる
| 計算 | 結果 |
|---|---|
| 大学卒・定年退職の平均 1,896万円を、22歳から60歳までの38年（456か月）で割る | 1か月あたり約4.2万円 |
| 高校卒（現業職）の平均 1,183万円を、18歳から60歳までの42年（504か月）で割る | 1か月あたり約2.3万円 |
つまり、退職金がない会社でも、同じ仕事の相場より毎月2〜4万円ほど給料が高ければ、定年までの合計はおおむね同じと考えられます。反対に、給料が相場並みで退職金もないなら、その差はそのまま残ります。
表は計算の例です。平均額は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。退職金と給料では税金や社会保険料の扱いがちがうため、手取りの差はこのとおりにはなりません。
自分で積み立てる場合
| 毎月の積み立て | 35年間の元本 |
|---|---|
| 月1万円 | 420万円 |
| 月2.3万円（いまの上限） | 966万円 |
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が所得から差し引かれる一方、原則60歳まで引き出せず、運用しだいで元本を下回ることもあります。
出典：国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」（加入手続き・掛金の上限）、厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！」（2026年10月20日）。元本は掛金×12か月×35年で計算した例で、運用の損益と手数料は含みません。
給料の相場の読み方は「月給25万円」の記事でも取り上げています。
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求人を紹介してもらうなぜ「やめとけ」と言われるのか
「退職金なし」の求人が避けられるのは、金額の差そのものより、なしの理由が見えないことにあります。入ってから次のようなことに気づく人がいます。
| 入ってから聞く声 | 起きていること |
|---|---|
| 給料は相場並みなのに、退職金もない | 退職金のぶんが、どこにも上乗せされていない |
| 「退職金あり」の求人だったのに、通知書では「なし」だった | 募集のときの条件と、雇うときの条件がちがう |
| 退職金の代わりに「社内積立」と言われ、給料から引かれている | 本人のお金を会社が預かっているだけで、会社の負担がない |
| 勤続3年で辞めたら、退職金は1円も出なかった | 「あり」でも、受け取れる勤続年数の条件があった |
反対に、月給の上乗せや確定拠出年金で補っていると説明できる会社なら、「なし」は受け取り方のちがいにすぎません。賞与の読み方は「賞与年2回」の記事もどうぞ。
未経験歓迎希望に合う求人を、ご紹介します希望の職種と連絡先を入れるだけ。営業・事務・IT・施工管理などから、担当者がお探しします。 求人を紹介してもらう求人票の実例を読む
「退職金なし」の書き方を、3つの型に分けて読みます（実在の会社の求人ではなく、よくある書き方の例です）。
| 求人票の書き方 | 読み方 | 面接で聞くこと |
|---|---|---|
| 月給26万円／賞与年2回／退職金制度なし | なしの理由も代わりの制度も書いていない | 同じ職種の相場と比べて月給が高いか、将来の制度の予定 |
| 月給28万円（退職金前払い分 月2万円を含む）／退職金制度なし | 前払いの金額が分かる。基本給はいくらかを見る | 前払い分が賞与や残業代の計算に入るか |
| 退職金制度なし／企業型確定拠出年金あり（会社掛金 月1万円） | 会社がお金を出して、本人が運用する形 | 何年勤めたら会社の掛金が自分のものになるか（勤続が短いと戻る決まりの会社がある） |
2つ目と3つ目のように、「なし」の代わりに何があるかが書いてある求人は、金額で比べられます。基本給の読み方は「基本給が低い」の記事をどうぞ。
求人票と面接で確かめること
なしの代わりに何があるか
「退職金制度がないぶん、給料や別の制度で補われている部分はありますか」と聞きます。前払い、確定拠出年金、月給の上乗せのどれかが返ってくれば、金額で比べられます。
同じ職種の相場と比べて月給が高いか
同じ職種・同じ地域の求人を5件ほど並べ、応募先が2〜4万円高いかを見ます。
賞与と昇給はあるか
賞与と昇給の実績も合わせて聞きます。3つともない会社は、長く勤めても収入が増えません。
内定のあとに書面で確かめる
労働条件通知書と就業規則の退職金の欄を読み、求人票と「あり」「なし」が変わっていたら理由を聞きます。
給料の中身の確認は、担当のエージェントが会社に確かめます
- 退職金がないぶん、月給や手当で補っているか
- 確定拠出年金や前払いの制度の有無と金額
- 賞与と昇給の、この2年の実績
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求人を紹介してもらう入社したあとにやること
退職金のない会社に入った場合は、長く勤めたときの備えを自分で作ることが、入社した年からの課題になります。
| 確かめること | どこで見るか |
|---|---|
| 退職金の有無と対象の範囲 | 労働条件通知書、就業規則 |
| 前払い分や会社の掛金の額 | 給与明細、確定拠出年金の加入者サイト |
| 自分の積み立ての残高 | iDeCoなどの運営機関から届く通知 |
人材紹介事業責任者
困ったときの相談先
求人票に「退職金あり」とあったのに実際はない、就業規則に決まりがあるのに払われない、といったときは、公的な窓口に無料で相談できます。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー（各都道府県の労働局・労働基準監督署の中） | 退職金をふくむ働く条件のトラブル全般 |
| 労働基準監督署 | 就業規則に定めがある退職金が払われないなど、法律に反する疑いがあるとき |
| ハローワーク | ハローワークの求人に「退職金あり」とあったのに、実際とちがうとき |
| 中小企業退職金共済事業本部（中退共） | 会社が中退共に加入していたかの確認、退職金の請求のしかた |
相談には、求人票の写し、労働条件通知書、就業規則の退職金の欄、給与明細を持っていきます。法律の判断が必要なことは、この記事では答えられません。通知書の読み方は「労働条件通知書」の記事にまとめています。
無料・メールで届きます入社前チェックシート（18項目）求人票8項目・面接6項目・内定後4項目。応募の前に、1枚で確認できます。 メールで受け取るまとめ：「なし」の代わりに何があるかで決める
「退職金なし」の求人で見ること
- なしの理由と、代わりの制度（前払い・確定拠出年金・月給の上乗せ）
- 同じ職種の相場と比べた月給の差
- 賞与と昇給の実績
- 求人票と労働条件通知書で「あり」「なし」が同じか
- 自分で積み立てる制度を、いつから始めるか
退職金は、定年まで勤めて初めてまとまった額になるお金です。「なし」の一言で求人を外すのではなく、なしの代わりに何があるかを聞き、金額で比べてから決めましょう。
相談無料・LINEでやり取り求人票の見方に迷ったら、聞いてみませんか気になる求人の条件を、こちらで調べたうえでご案内します。 LINEで無料相談するよくある質問
退職金がない会社は違法ですか？
違法ではありません。退職金を払うことを会社に義務づける法律はなく、決まりを作る場合に就業規則へ書くことが求められているだけです。
退職金がない会社は、どのくらいありますか？
厚生労働省の調査では、退職給付の制度がある会社は74.9%で、4社に1社には制度がありません。社員30〜99人の会社では70.1%にとどまります。
退職金なしの会社は、ブラック企業ですか？
退職金の有無だけでは判断できません。退職金がないぶん月給を高くしている会社や、確定拠出年金に会社がお金を出している会社もあります。なしの代わりに何があるかを聞きましょう。
「退職金前払い」とは何ですか？
退職金に当たるお金を、辞めるときではなく毎月や年ごとに給料と一緒に受け取る形です。金額がいくらで、賞与や残業代の計算に入るかを確かめます。
企業型確定拠出年金があれば安心ですか？
会社が掛金を出し、本人が運用して60歳以降に受け取る制度です。会社の掛金の額と、何年勤めたら自分のものになるかを確かめましょう。
退職金がないぶん、月給はいくら高ければよいですか？
目安として、定年退職の平均額を働く年数で割ると、1か月あたり2〜4万円ほどになります。同じ職種の相場より、このくらい高いかが1つの目安です。
求人票に「退職金あり」とあったのに、入社したらありませんでした。
労働条件通知書と就業規則で退職金の欄を確かめ、会社に理由を聞きます。解決しないときは、総合労働相談コーナーやハローワークに相談できます。
就業規則に退職金の決まりがあるのに、払われません。
就業規則に支給の条件が決まっている退職金は、法律の上の賃金にあたります。請求できる期間は5年です。労働基準監督署に相談しましょう。
自分で退職金を作るには、何から始めればよいですか？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は月5,000円から始められます。掛金は所得から差し引かれますが、原則60歳まで引き出せないので、無理のない額から始めましょう。
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