samurai月給25万円の手取りはいくら？ 求人票の額面の読み方と見送る線
求人票に「月給25万円」と書いてあったのに、初めての給料日に口座へ入ったのは20万円ほど。だまされたわけではなく、法律で決まった保険料と税金が引かれた結果です。ただ、求人票の数字で家賃を決めてしまう人や、額面を大きく見せる書き方に気づかない人は少なくありません。ここでは、2026年度の公的な料率で月給25万円の手取りを計算し、天引きの中身、2年目に手取りが減る理由、求人票の額面の読み方と「この条件なら見送る」線を示します。
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「手取り」と「額面」とは
求人票に書いてある「月給」は、ふつう額面（総支給額）のことです。ここから保険料と税金が引かれて（天引き）、実際に口座に入る金額が手取り（差引支給額）です。
求人票でよく見る言葉
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 月給・月収 | 1か月の額面。手当や固定残業代を含むことが多い |
| 基本給 | 手当を除いた土台の給料。賞与や退職金の計算のもとになることが多い |
| 総支給額・差引支給額 | 給与明細の、引く前の合計と、口座に入る金額（＝手取り） |
25万円という額の相場感は「月給25万円」の記事へ。ここでは、その25万円がどこまで減るかを見ます。
人材紹介事業責任者
法律の決まり：給料は「全額払い」が原則
法律では、給料は通貨で、本人に直接、全額を払うのが原則です。会社が引けるのは、法律で決まっているものと、働く人の代表と書面で約束したものだけです。
| 天引きの種類 | 何にもとづくか | 例 |
|---|---|---|
| 法律で決まっているもの | 法令の定め | 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税 |
| 会社ごとに決めるもの | 働く人の代表との書面の協定 | 社宅の家賃、積立金、組合費など |
| 引いてはいけないもの | 協定も法令の定めもない | ミスの弁償、ノルマ未達の罰金 |
また、会社は給料を払うときに金額や内訳を書いた明細書を本人に渡すことが法律で決まっています。
出典：労働基準法第24条（賃金の支払）、所得税法第231条（給与等の支払明細書）。e-Gov法令検索で確認。
全国のデータ：20代の額面はいくらか
全国の数字では、20代前半の額面（所定内給与、残業代を除く）は月23万2,500円、20代後半は月26万7,200円です。月給25万円は、20代の真ん中あたりの額面です。
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・男女計・所定内給与額。全体330.4千円、20〜24歳232.5千円、25〜29歳267.2千円）。
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天引きの中身：4つの保険料と2つの税金
額面から引かれるものは、社会保険料（4つ）と税金（2つ）です。
| 引かれるもの | 本人が負担する率（2026年度） | 決めているところ |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 標準報酬月額 × 約4.6〜5.3%（都道府県で異なる。東京都は9.85%の半分） | 協会けんぽ（または会社の健康保険組合） |
| 子ども・子育て支援金 | 標準報酬月額 × 0.23%の半分（2026年4月分から） | 健康保険と一緒に集める |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額 × 18.3%の半分（9.15%） | 日本年金機構 |
| 雇用保険料 | 額面 × 0.5%（一般の事業） | 厚生労働省 |
| 所得税 | 社会保険料を引いたあとの額と扶養の人数で、国税庁の表から決まる | 国税庁 |
| 住民税 | 前の年の所得の10%＋均等割。6月から翌年5月まで12回に分けて引かれる | 市区町村・都道府県 |
標準報酬月額とは
健康保険と厚生年金の保険料は、額面を一定の幅で区切った標準報酬月額にかけて計算します。額面25万円以上27万円未満なら26万円です。40〜64歳の人は介護保険料（1.62%の半分）も加わります。
出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（都道府県別の健康保険料率、介護保険料率1.62%、子ども・子育て支援金率0.23%）、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（18.3%、事業主と本人で半分ずつ）、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」（労働者0.5%）、総務省「個人住民税」、地方税法第321条の5。
計算例：月給25万円の手取り（1年目）
東京都・20代・扶養なし・協会けんぽの例です。住民税は前の年の所得にかかるので、前の年に収入がなかった人は、入社した年には引かれません。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 額面（月給） | 250,000円 | 求人票の月給 |
| 健康保険料 | −12,805円 | 標準報酬月額26万円 × 9.85% ÷ 2 |
| 子ども・子育て支援金 | −299円 | 26万円 × 0.23% ÷ 2 |
| 厚生年金保険料 | −23,790円 | 26万円 × 18.3% ÷ 2 |
| 雇用保険料 | −1,250円 | 25万円 × 0.5% |
| 社会保険料の合計 | −38,144円 | 額面の約15% |
| 所得税 | −4,770円 | 残りの211,856円を国税庁の月額表（扶養0人）で見る |
| 住民税 | 0円 | 前の年に収入がない場合 |
| 手取り | 約207,000円 | 額面の約83% |
月給25万円の手取りは約20万7千円、額面の約83%です。
出典：保険料の率は前の章の出典のとおり。所得税は国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額表」月額表（甲欄・扶養親族等0人・社会保険料等控除後211,000円以上213,000円未満：4,770円）。端数の扱いで数十円ずれることがあります。
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求人を紹介してもらう2年目に手取りが減る：住民税のしくみ
2年目の6月に「手取りが減った」と気づく人がいます。原因は住民税です。前の年の1月から12月の所得をもとに計算され、翌年の6月から12回に分けて引かれます。
| 時期 | 住民税 | 月給25万円の手取りの目安 |
|---|---|---|
| 入社1年目（前の年に収入なし） | 引かれない | 約20万7千円 |
| 2年目の6月から | 毎月約9,800円 | 約19万7千円 |
計算の目安です。前の年の額面が25万円×12か月＝300万円（賞与なし）なら、給与所得控除98万円、社会保険料約45万8千円、基礎控除43万円を引いた約113万円が課税の対象です。その10%の約11万3千円に均等割5,000円を足して年に約11万8千円、月に約9,800円です（細かな調整の控除は省略）。家賃は2年目の手取りで決めるのが安全です。
出典：総務省「個人住民税」（前年の所得に課税、所得割10%、均等割4,000円＋森林環境税1,000円、基礎控除43万円）、地方税法第321条の5、中野区「住民税（特別徴収）に関するQ&A」、国税庁タックスアンサーNo.1410（令和8年分の給与所得控除：収入220万円超360万円以下は収入×30%＋8万円）。
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適職診断をする（無料）なぜ「やめとけ」と言われるのか：額面を大きく見せる書き方
「やめとけ」と言われるのは、額面が低いことではなく、額面を実際より大きく見せている求人があるからです。同じ25万円でも、残業がない月の給料や、将来の賞与・退職金が変わります。
| 入ってから聞く声 | 起きていること |
|---|---|
| 月給25万円のはずが、明細の基本給は17万円だった | 固定残業代や手当で額面を合わせていた |
| 3か月目から手取りが2万円減った | 入社祝い金や期間限定の手当が終わった |
| 欠勤していないのに皆勤手当が消えた | 遅刻1回で手当がなくなる決まりだった |
| 賞与が「基本給の2か月分」で思ったより少ない | 賞与のもとが、額面ではなく基本給だった |
額面のうち「消えることがある部分」がどれだけあるかを見ます。基本給は「基本給が低い」の記事、固定残業代は「固定残業45時間」の記事へ。
未経験歓迎希望に合う求人を、ご紹介します希望の職種と連絡先を入れるだけ。営業・事務・IT・施工管理などから、担当者がお探しします。 求人を紹介してもらう求人票の実例を読む
額面25万円の求人を3つの型で読みます（実在の求人ではなく、よくある書き方の例です）。1か月目の手取りはどれも約20万7千円ですが、その先がちがいます。
| 求人票の書き方 | 読み方 | 確かめること |
|---|---|---|
| 月給25万円（基本給19万円＋固定残業代6万円・40時間分。超過分は別途支給） | 残業がなくても25万円。賞与・退職金のもとは19万円になりやすい | 賞与と退職金のもとが基本給か額面か |
| 月給25万円（基本給21万円＋皆勤手当1万円＋住宅手当3万円） | 手当4万円は条件つきで消えることがある | 手当がなくなる条件と期限 |
| 月給25万円以上（経験・能力を考慮） | 内訳がわからない。未経験は下限になりやすい | 未経験の入社時の内訳 |
注意したいのは3つ目のように、内訳を聞いても答えが返ってこない求人です。年俸の読み方は「年俸制」の記事へ。
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求人を紹介してもらう求人票と面接で確かめること
額面の内訳
「基本給と手当、固定残業代の内訳を教えてください」と聞きます。固定残業代は、金額・時間数・超えた分の支払いを示すことが国の指針で求められています。
消える手当の条件
皆勤手当、住宅手当、入社祝い金は、いつ、どんなときになくなるかを聞きます。
賞与と退職金のもと
「賞与は基本給の何か月分ですか」と聞くと、もとが基本給か額面かがわかります。
法律以外の天引き
社宅の家賃や積立金があるなら、働く人の代表との協定があるかを確かめます。
お金の内訳は、担当のエージェントが会社に確かめます
- 未経験で入社したときの基本給と手当の内訳
- 賞与・退職金のもとになる金額
- 手当がなくなる条件と、法律以外の天引き
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適職診断をする（無料）入社したあとにやること：給与明細の見方
最初の給料日に、給与明細を労働条件通知書と並べて読むことが、手取りのトラブルを防ぐいちばんの方法です。
| 明細の欄 | 見るところ |
|---|---|
| 支給（基本給・手当・残業代） | 労働条件通知書と同じ額か。残業代が働いた時間に合っているか |
| 控除（保険料） | この記事の率とおおむね合っているか。入社した月は金額がちがうことがある |
| 控除（所得税・住民税） | 所得税は扶養の申告書を出していれば甲欄の額。住民税は2年目の6月から |
| 控除（その他） | 知らない項目は、何の天引きかを総務や人事に聞く |
| 差引支給額 | 口座に入った金額と同じか |
明細は手元に残す
ウェブで見る形の会社では、辞めたあとに見られなくなることがあります。毎月PDFや写真で残し、翌年1月ごろの源泉徴収票も転職のときに必要なので保存します。通知書の読み方は「労働条件通知書」の記事へ。
人材紹介事業責任者
困ったときの相談先
明細をもらえない、知らない天引きがある、といったときは、公的な窓口に無料で相談できます。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー（各都道府県の労働局・労働基準監督署の中） | 給料の内訳、天引き、求人票とのちがいなど全般 |
| 労働基準監督署 | 協定のない天引き、残業代の未払い、明細を出さないなど |
| 年金事務所・協会けんぽの都道府県支部 | 保険料の額や標準報酬月額の確認 |
| 税務署・市区町村の税の窓口 | 所得税・住民税の額や納め方 |
相談には、給与明細、労働条件通知書、求人票の写しを持っていきます。法律の判断が必要なことは、この記事では答えられません。
無料・メールで届きます入社前チェックシート（18項目）求人票8項目・面接6項目・内定後4項目。応募の前に、1枚で確認できます。 メールで受け取るまとめ：手取りは「額面の約8割」と「2年目」で考える
手取りで見ること
- 月給25万円の手取りは約20万7千円（額面の約83%。2026年度・東京都・20代・扶養なしの目安）
- 2年目の6月から住民税が引かれ、約1万円減る
- 額面のうち、固定残業代や条件つきの手当がどれだけあるか
- 賞与・退職金のもとが基本給か額面か
- 給与明細を毎月もらい、労働条件通知書と比べる
求人票の額面は入口の数字です。内訳をきちんと説明してくれる会社なら、手取りの見通しを立てて働けます。賞与の読み方は「賞与年2回」の記事へ。
相談無料・LINEでやり取り求人票の見方に迷ったら、聞いてみませんか気になる求人の条件を、こちらで調べたうえでご案内します。 LINEで無料相談するよくある質問
月給25万円の手取りはいくらですか？
2026年度の東京都・20代・扶養なし・協会けんぽの例では約20万7千円（額面の約83%）です。2年目からは住民税が加わり、約19万7千円が目安です。
手取りは額面の何%ですか？
20代で扶養がなければ、1年目は約83%、住民税が引かれる2年目からは約79%が目安です。額面が上がるほど割合は下がります。
求人票の「月給」は手取りですか？
ちがいます。求人票の月給は額面（総支給額）で、保険料と税金が引かれる前の金額です。手取りは、ここから約2割を引いた額が目安です。
入社1年目は住民税がかからないと聞きました。
住民税は前の年の所得にかかります。前の年に収入がなかった人は、入社した年には引かれません。前の年にアルバイトの収入があれば、その分がかかることがあります。
2年目の6月から手取りが減ったのはなぜですか？
住民税が始まったためです。前の年の所得をもとに、6月から翌年5月まで12回に分けて引かれます。月給25万円の例では毎月約9,800円が目安です。
社会保険料はどのように決まりますか？
健康保険と厚生年金は、標準報酬月額に率をかけ、会社と本人で半分ずつ負担します。率は健康保険が都道府県ごと、厚生年金は18.3%。雇用保険は額面の0.5%です（2026年度）。
給与明細をもらえないのは普通ですか？
普通ではありません。会社は給料を払うときに、金額や内訳を書いた明細書を本人に渡すことが法律で決まっています。ウェブで見せる形でもかまいません。
ミスの弁償を給料から引かれました。
給料は全額払いが原則で、法令の定めか働く人の代表との協定がなければ、会社が勝手に差し引くことはできません。明細を持って労働基準監督署などに相談できます。
固定残業代があると手取りは変わりますか？
1か月の手取りは額面で決まるので、同じ額面なら大きくは変わりません。ただし賞与や退職金のもとが基本給の会社では、将来の受け取りが減ることがあります。
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